2020年の新しい働き方として、リクルートキャリアがあげた「ふるさと副業」が盛り上がりを見せています。

「ふるさと副業」とは、都市部で働く人が地方の仕事に副業として関わる働き方。最近では副業をしている人も珍しくありませんが、なぜ都市部ではなく地方での副業が注目されているのでしょうか。

この記事では「ふるさと副業」の気になるメリットとデメリットを紹介します。今後副業を考えている人は、新しい働き方の一つとして選択肢に加えてみてはいかがでしょうか。

ふるさと副業とは

「ふるさと副業」とは、都市部で企業に勤めながらも、自分の地元や特別な思い入れがある地方の仕事に副業として関わっていく働き方です。

働き方改革が進むにつれて副業も一般化しつつある今、「新たな挑戦をするなら自分のふるさとの為に何かをしたい！」と考える人も多いそう。また、地方の企業では人材不足や事業成長時におけるノウハウの不足が課題となっています。この両者のニーズをマッチングさせることにより、プラスの作用が起こる働き方が「ふるさと副業」です。

例えば都内の企業においてブランドコンサルティングに携わるAさんは、「いつかふるさとへの恩返しに繋がる経験をしたい」と考えていました。一方Aさんの地元で伝統産業を営んでいる企業では、新規事業の創出において新たなブランディング強化ができる知恵やノウハウを求めていたのです。

この両者は月に数回のWebミーティングを通じて、新規ブランディングプロジェクトを力強く推進することができました。

この事例からも、「ふるさと副業」という働き方は【自身の環境を変えることなく培った経験やスキルでふるさとを応援したい個人と、事業創造のヒントや知見の不足に悩む地方企業との新たなマッチングのカタチ】といえるでしょう。

（参考/引用：リクルートキャリア「2020年 キャリアトピック「ふるさと副業」 地方企業と都市部人材との新たな共創のカタチ」「ふるさと副業とは？」）

政府が交通費支援を開始

「ふるさと副業」という働き方を考える時に、大きなハードルとなるのが交通費。地方への頻繁な移動にかかる交通費は安くありません。

しかしこの課題に対して政府が素晴らしい動きを見せています。2020年度から、政府が交通費を支援するという制度が始まる予定なのです。※対象者：東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県に在住し、地方に兼業や副業の為に通勤する人

補助されるのは現時点では交通費のみの予定ですが、金額の上限は1人あたり年間50万円、3年間では最大150万円が支給されるとのこと。交通費が往復で1万円を超える場合には、国と地方自治体が半分ずつ兼業・副業先の企業に助成する仕組みです。

さらに1都3県の中でも、交通の利便性が低い場所への通勤は対象に含まれます。例えば東京から千葉への移動でも、利便性が低いと認められた場合は補助を受けられる可能性があるのです。

政府による交通費支援は、地方の企業はより副業人材を受け入れやすく、副業希望者はより積極的に「ふるさと副業」を検討する一つのきっかけになるのではないでしょうか。

（参考：2020年１月１０日　日本経済新聞朝刊　日本経済新聞デジタル版記事）

ふるさと副業が注目されている理由

では、なぜここまで「ふるさと副業」が盛り上がっているのでしょうか。盛り上がっている一つの背景として、「働き方改革」における環境の変化が関係していそうです。

柔軟な働き方が広まり始めた

今までであれば、地方で働くには転職や引っ越しをせざるを得ませんでした。しかし現在、テレワークや副業が認められるなど柔軟な働き方が容認されつつあります。「ふるさと副業」では転職や引っ越しをする必要がなく、都市部の企業に勤めながらも副業として地方の企業に携わることが可能です。

いつか地元に貢献したいと考えつつも、環境的に難しかったビジネスパーソンにとって待望の働き方といえるでしょう。

本業だけで得られない経験を求めるようになった

会社の成長期にダイレクトに関われる経験は、大企業で一社員として働いているだけではなかなか得ることができません。「ふるさと副業」においては、自分の本業で得たスキルや経験を使って地方に貢献できるだけでなく、副業で得た経験を本業に活かせる点も注目される理由の一つではないでしょうか。

余暇の時間を自己啓発・副業に使う人が増えた

「働き方改革」の影響によって労働時間が減少し、余剰時間を自己啓発や副業に使う人も増えてきているよう。「ふるさと副業」という働き方は自己啓発と副業の両方を兼ねそろえた働き方とも捉えられるでしょう。

政府による交通費支援が発表された

一方で、とくに企業の成長・拡大期における人材不足に悩む地方の企業においては、都市部からの副業人材を呼び込みたいものの交通費が大きなネックでした。

2020年から開始予定の政府が交通費を支援する動きにより、副業人材を呼び込むハードルがぐっと下がります。地方と都市部で人の動きが活発になることが期待できそうです。

ふるさと副業のメリット

それでは、ふるさと副業にはどのようなメリットがあるのかみていきましょう。

思い入れのある地方に貢献できる

地方から都市部に進学し、そのまま就職、結婚をする人も少なくありません。いつか地元に貢献したいと考えていても物理的な理由からUターンまでは踏み込めない人も多いはず。「ふるさと副業」では、都市部で得たノウハウやスキルを地元の地方創生に活かすことが可能です。

育った町へ恩返しをしながら収入を得ることができるということは「ふるさと副業」の最大のメリットといえるでしょう。

新たな収入源が確保できる

「働き方改革」によって残業時間などの労働時間が軽減された分、収入が減少した人も。「ふるさと副業」は新たな収入源の確保にも繋がります。自分の「得意」を活かす副業が多い中、「地元への愛」を活かす副業で得る収入はまた特別なものになるのではないでしょうか。

本業と異なる成長機会を得られる

都市部の大企業で一社員として働いているだけでは、経営視点が身につくような挑戦の機会はなかなか得られません。

新規事業の立ち上げや既存事業の拡大を目指す地方の企業に深く携わることで、自身の貢献をダイレクトに感じ、今までにないやりがいや成長を実感できるでしょう。また、その経験は本業や転職、起業を考える際にも活かせるはずです。

ふるさと副業のデメリット

一方で、こんなデメリットも考えられます。

事例が少ない

ふるさと副業は新しい働き方であるため、まだまだ導入事例が少ないことが現状です。企業によって求めることが異なることや、収入の基準がないことから、先が不透明といえるでしょう。このような手探り状態はデメリットと受け取れます。

しかし成功事例を一から作り上げていけるので、挑戦の難しさと楽しさをダイレクトに感じられる機会とも捉えられるでしょう。

地方の人口減少防止には直接的には繋がらない

移住の必要がないため、地方の人口減少の課題解決や定住人口増加の解決には直接的に繋がらないかもしれません。さらに実際に地方の企業で働くことで、以下のように地方で働くデメリットを痛感する場合もあります。

しかし定期的に地方と繋がっていくことにより、将来的には地方に定住を考える人が出てくる可能性も。いずれにしても今後の居住地、勤務地に関して考える一つのきっかけになることは間違いないでしょう。

デジタルツールの導入が必須である

継続的にプロジェクトに関わっていくためには、副業といえど密なコミュニケーションが必要です。「ふるさと副業」では勤務地は地方のため、交通費支援があったとしても足繁く通うことは難しい。

そこで必要なのが、離れていてもオンライン会議やチャットでやりとりをしていくためのデジタルツールの導入です。地方では直接顔と顔を合わせたやりとりが主であるため、デジタルツールの導入に消極的な企業も少なくありません。

地方の企業に対して、デジタルツールの導入のメリット、そして導入後の活用方法などを丁寧に伝えていくということも並行して行う必要があるでしょう。

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まとめ

都市部の働き手の「いつか地元に貢献したい」という動機、地方の企業の「人材不足を解消し、事業成長の為のノウハウを得たい」というニーズのマッチングは、地方における人材不足と人材の首都圏一極集中に歯止めをかけるきっかけとなるのではないでしょうか。

日本における人材の課題を解決する糸口になるかもしれない「ふるさと副業」。注目度が大きいこともうなずけますね。気になった人は求人情報を調べてみましょう。