退職には会社都合退職と自己都合退職の2パターンがあります。

同じ退職でも会社都合と自己都合では、失業保険の取り扱いが変わったり、転職の際に採用担当者が受け取るイメージが変わったりすることも。

今回は会社都合退職と自己都合退職について詳しく解説します。

転職に向けて会社を辞めようと考えている人は事前に理解しておきましょう。

会社都合退職と自己都合退職の違い

会社都合退職と自己都合退職の大きな違いは、退職理由。

会社都合退職と自己都合退職の違いを解説します。2つの大きな違いは退職の理由です。

会社都合退職とは

会社都合退職とは、会社側の都合によって退職するケースを指します。業績悪化や経営破綻による人員整理で一方的に労働契約を解除される場合が一般的でしょう。

また希望退職・退職勧奨に応じた場合や、勤務地や勤務場所など勤務条件の変更で勤務が困難になった場合も当てはまります。

会社都合退職は、退職届を提出する必要はありません。

注意してほしいのが、倒産の危険があると知り自ら退職するのは、自己都合退職になるということ。

また成果を上げられなかったり、問題を起こしたりして辞める場合は、自己都合退職となります。

自己都合退職とは

自己都合退職とは、自分の都合で退職すること。多くの退職がこのケースに当てはまるでしょう。

引っ越し、結婚、介護、病気の療養のための転職はもちろん、やりたい仕事や希望の待遇などを求めて転職する場合も自己都合退職になります。

会社都合退職のメリット・デメリット

会社都合退職のメリットとデメリットを紹介します。

会社都合退職のメリット

・失業給付金を早く、長く貰える

会社都合退職は、自己都合退職よりも失業給付金の支給時期が早く、支給期間も長く設定されています。

自己都合退職の場合、失業保険を受け取るために待機期間7日＋給付制限3か月の経過を待つ必要があるのですが、会社都合退職の場合は待機期間7日間の経過を待てば失業給付金を受けられるのです。

また給付期間も自己都合退職の場合、90～150日とされているのに対し、会社都合退職の場合90～330日と大幅に伸びます。

そのため給付金の上限金額も会社都合退職の方が高く設定されているのです。

・会社から解雇予告手当を受け取れる

会社都合退職では、失業給付金に加えて解雇予告手当を受け取れる可能性もあります。

解雇予告手当とは、従業員に対して解雇日の30日以上前に解雇予告をせず、解雇を行う場合支払わなければいけない手当のこと。

会社都合退職の場合、もし離職日の30日前までに解雇予告がされなければ、その分の手当を受け取ることができるのです。

その他にも会社都合退職だと、退職金が自己都合退職よりも多くなる企業もあるよう。事前に確認しておきましょう。

会社都合退職のデメリット

・転職活動で不利になる

会社都合退職は転職で不利になる場合があります。

このように履歴書に”会社都合退職”とあるだけでマイナスなイメージを持たれ、面接で深く追求されるのです。

倒産や業績不振などが理由の場合は素直に伝えれば済む話ですが、会社都合転職の場合はどれだけ深く追求されても答えられるように慎重に対策する必要があるでしょう。

自己都合退職のメリット・デメリット

自己都合退職のメリットとデメリットを紹介します。

自己都合退職のメリット

・退職理由を追及されない

自己都合退職の場合は転職回数が多かったり、在職期間が極端に短かったりしない限り、退職理由はあまり追及されないでしょう。

一般的な理由のため不安に思われることが少ないのです。

面接対策をするなら辞めた理由よりも転職を決めた理由を上手く伝えられるように対策しましょう。

【現役キャリアアドバイザー監修】転職理由（退職理由）のポイント・まとめ方・回答例

自己都合退職のデメリット

・失業給付金の給付制限がある

自己都合退職の場合、失業給付金は最低でも3か月と7日後からの給付です。また会社都合退職と比較し、期間も短く額も少なくなります。

会社都合退職より退職金が少なくなるケースもあるようです。

ただし、自己都合退職の中でも理由によっては給付制限が免除されるケースがあります。当てはまる場合はハローワークに相談にいきましょう。

会社都合退職での転職のポイント

面接で嘘はつかない！

会社都合で退職することになった場合の転職のポイントを紹介します。

理由は素直に伝える

退職理由が聞かれたら、事実を素直に伝えましょう。

「なぜ会社都合退職なのか」と面接官が詳しく聞いてくるのは責めたい訳ではなく、採用するにあたっての不安を払拭したいから。

そこで嘘をついたり、曖昧に答えてしまったらあなたへの不信感は増すばかり。あなたの評価に悪影響を与えてしまいます。

倒産や業績不振による解雇なら実績や会社の貢献度を示し、「自分も会社の危機を乗り越えるためにと努力したが、どうしても業績が伸びなかった」と伝えましょう。

早期優遇退職に応じて退職した場合は、「これをチャンスと考え、新たなことに挑戦したいと決断した」と前向きな思いを伝えれば問題ありません。

能力不足や勤務姿勢の問題などで解雇された場合「隠しておきたい」と思うかもしれませんが、隠してもバレてしまいます。

自分の問題で解雇された場合も素直に伝える方が良いでしょう。「次はそれまでの反省を活かしてどうするか」前向きな意欲を伝えれば、リカバリーできるはずです。

自分から退職を申し出て自己都合退職にする

自分自身に問題があり解雇通告や退職勧奨を受けた場合は、そのマイナスイメージを克服するのは他のケースと比べやはり難しいもの。

転職をスムーズに進めたいのなら、解雇になる前に自分から退職を申し出て、あえて自己都合退職にするのもアリでしょう。

会社都合退職は企業側にとっても厚生労働省からの助成金を貰えなくなるというデメリットがあるので、認められる可能性が高いはずです。

会社都合退職を自己都合退職にされた時の対処法

ハローワークに相談しよう

会社としては会社都合退職は避けたいもの。会社都合退職を社員に促すと、厚生労働省から助成金を受けている企業は一定期間助成金を受給できなくなってしまうのです。

そのため会社都合の退職なのにも関わらず、自己都合として受理されてしまうことがあります。

もし自分の能力不足や勤務姿勢の問題以外の理由による会社都合退職なら、自己都合退職にされては給付金の制限があるため不利になってしまいますよね。

会社都合退職を自己都合退職にされた時の対処法を紹介します。

退職する意思はないとはっきり伝える

このように自己都合退職にされることをはっきり断りましょう。

後々転職活動で不利になって、苦しむのはあなたです。言いだしにくくても勇気を出して断りましょう。

もし難しい場合は頼れる上司や先輩に相談したり、事前にハローワークに相談したりするのがおすすめです。

ハローワークに相談する

断っても会社に受け入れてもらえず、自己都合退職にされてしまった場合はハローワークに相談に行きましょう。

ハローワークに退職理由について異議を申し立てることで、自己都合退職ではなく会社都合退職で受理されることがあるのです。

この場合は会社都合であることを裏付ける資料が必要になります。どのような資料が必要になるかあらかじめハローワークに確認しましょう。

会社都合退職を自己都合退職にされた時の上司とのやり取りなどを録音してくのもおすすめです。

まとめ

会社都合退職の方が失業手当が早く長く貰えて一見良さそうですが、転職での印象が良くないとのデメリットもあります。

会社都合退職、自己都合退職それぞれのメリット・デメリットを理解して、会社都合退職にするか、自己都合退職にするか見極めましょう。