転職・離職を考えた際、最も不安に感じるのは金銭面ではないでしょうか。「失業保険だけでは足りないのでは」「失業中に貯金が尽きてしまうのでは」と不安を感じている人もいるかもしれません。

そこで知っておきたいのが、早期の再就職でお祝い金が受け取れる「再就職手当」という制度。再就職手当は新しい職場での給与をもらいながら受給できる、転職後の生活の大きな支えとなるものです。

ここでは、再就職手当の概要や受給条件、申請手続きなどを詳しく解説します。

給与にプラスで受け取れる！再就職手当とは

離職した際に受け取れるお金として広く知られているのが失業給付金です。

失業給付金とは、雇用保険に加入していた人が離職した際、次の職が決まるまでの間に受給できる手当のことで、「基本手当」とも呼ばれます。失業者が金銭面を心配せず就職活動に集中できるようにするために設けられている制度です。

しかし一方で、この制度には失業給付金をもらい続けたいがために、あえて失業期間を長引かせる人が出てくる懸念も。そこで、早期の再就職を促すために設けられたのが「再就職手当」です。

再就職手当は、失業給付金を受給している人が一定期間内に安定した職業に就いた際に受け取ることができる、いわゆる「お祝い金」。再就職手当をもらいつつ新しい職場での給与も受け取れる、再就職者にとって有難い制度です。

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再就職手当を受け取るための8つの条件

再就職手当は転職者にとってはありがたい制度ですが、再就職したからといって全ての人が必ず受給できるわけではありません。再就職手当を受給するために必要な条件があるのです。以下でその条件について詳しく解説します。

再就職手当を受給するには以下の8つの条件すべてを満たす必要がありますが、どれも難しい条件ではないので安心してください。上記の条件をすべて満たし転職する人は多くいます。

（１） 失業保険受給手続き後、7日間の待期期間を満了後に、就職または事業を開始する

離職し失業保険給付の手続きをすると、本当に本人が失業しているかどうか確認するため、7日間の待期期間が設けられます。この7日間以内に再就職すると、失業者と認められず、再就職手当の対象者となりません。

（２） 基本手当の所定給付日数が1/3以上残っている段階での再就職であること

再就職手当は「早期」の再就職を促す制度。そのため、失業保険といった、失業で受け取れる基本手当をもらい切ってからの再就職では受給できません。
本来基本手当を受け取れる日数（所定給付日数）が、就職日の前日までに1/3以上残っている状態が必要条件となります。所定給付日数は、本人の年齢や被保険者であった期間によって異なり、90日～最大で330日です。

（３） 就職した会社が離職した会社とは無関係であること

制度の不正利用を防ぐため、再就職した会社と元務めていた会社に、資本金・資本・資金・人事・取引面で密接な関わりがないことも条件となっています。

（４） 自己都合での退社の場合、1か月目はハローワークもしくは人材紹介会社の紹介による就職であること

自己都合で離職した場合、すぐに失業保険を受け取ることはできず、3か月の給付制限期間があります。そして再就職手当はこの3か月のうち所定給付日数を1/3残した状態で再就職を決めなければ受け取ることができません。

また最初の1か月で決める場合は、ハローワークか人材紹介会社の紹介による就職であることが必須要件なのです。
しかし、務めていた会社の倒産など会社都合で離職した場合は給付制限期間がないのでこの条件を満たす必要はありません。

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（５） 再就職先では1年以上勤務できること

安定した職業とは、長く勤務できるということ。単発・短期の雇用では仕事が決まっても再就職手当は受給できません。また、派遣などで1年以下の契約期間で再就職した場合も、契約更新にノルマが設けられているケースや更新の見込みがないケースは対象外となります。

（６） 雇用保険の被保険者であること

再就職手当は、そもそも失業保険を受給できる雇用保険に加入していた人が対象です。離職前に雇用保険に加入していなかったという人は受給できません。

（７） 過去3年以内に再就職手当を受給していない

転職を複数回する人も少なくありませんが、再就職手当の制度を再度利用するには、最低3年は間隔が空いている必要があります。

（８）受給資格決定前から内定していた再就職先でない

再就職手当は、失業者を応援する制度。転職では、現職を離職する前に次の職場の内定を決めておくケースもよく見られますが、その場合は受給対象外となります。

いったいいくらもらえるの？再就職手当の金額の計算方法

では、実際に再就職手当をもらうとしていったいどの程度の金額がもらえるのか、気になるところですよね。基本の計算式は以下になります。

※基本手当当日額は、失業保険受給で受け取れる1日当たりの金額で、離職前の給与額や年齢により異なります。
※給付率は、基本手当の支給残日数がどれほどかで変わってきます。1/3以上残っていれば60％、2/3以上残っていれば70％で計算します。

注目すべきは「支給残日数」と「給付率」。支給残日数が減るほど、計算でかけられる数も小さくなり、結果、受給額も下がってしまいます。実際の計算でどれほどの差かを見てみましょう。

例えば、基本手当の当日額が4,000円で、所定給付金日数270日の人が、残日数228日で再就職した場合、

同じく基本手当の当日額が4,000円で、所定給付金日数270日の人が、残日数178日で再就職した場合、

上記からもわかるように、残日数を喰うほど、再就職手当の受給額は小さくなります。いかに、早期の再就職のほうが得かがわかりますね。

再就職手当を受け取る流れ・手続き

条件によっては50万円以上受け取れる可能性もある再就職手当。申請手続きは確実に行いたいものですよね。以下、手続きの流れを解説します。

Step1 再就職先企業から採用証明書を受け取る

再就職先の企業から採用証明書をもらいます。採用証明書の用紙をハローワークで受け取り必要事項を企業先の担当者に記載してもらうか、採用証明書自体を企業側で制作してもらうかのいずれかになります。

たいていは労務部や人事部が担当しているので再就職先の担当者に確認しましょう。わからなければ、まずは部署の上長に相談しても良いかもしれません。この採用証明書をハローワークに提出することで再就職手当の申請書を受け取ることができます。

Step2 ハローワークから再就職手当支給申請書をもらう

採用証明書をもってハローワークの窓口に行き、再就職手当支給申請書をもらいます。

Step3 再就職手当支給申請書を再就職先企業に提出し証明を受ける

ハローワークからもらった再就職手当支給申請書を再就職先企業に提出し、必要項目を記載してもらいます。

Step4 ハローワークに提出

必要事項が記載された再就職手当支給申請書を、雇用保険受給資格証と一緒にハローワークに提出します。

上記の手続きを行い、ハローワークに書類を提出すると、およそ1か月後に、申請者が就業を継続しているか調査が入ります。

その調査に通り申請が認められるとハローワークより支給決定通知書が送られ、それからおよそ1週間～10日後に再就職手当が振り込まれます。

再就職手当に関するよくある質問

再就職手当に限らず、給付金の申請にはややこしい印象をもつ人も多いはず。再就職手当についての不安を解消するために、再就職手当でよくある質問を紹介します。

Ｑ.再就職手当はいつまでに申請すればよい？

再就職手当の申請期限は、基本的に、再就職した日の翌日から1か月以内。この間に、再就職手当支給申請書や雇用保険受給資格証といった必要書類をすべて揃えて提出します。もし1か月以内に間に合わないようであれば、ハローワークに事前に連絡しましょう。申請期間は1か月ですが、2年の有効期限があり、連絡をしておけば1か月後の申請も可能です。

Ｑ.正社員への転職でなくても再就職手当はもらえる？

正社員から独立して起業をする人もいるでしょう。この場合でも、手続きは少し複雑にはなりますが、再就職手当はもらうことができます。
正社員からパート・アルバイトへの再就職の場合は、再就職手当でなく、就業手当をもらうことができます。ただ、就業手当をもらうには、「雇用保険への加入」と「1年以上の勤務見込み」が条件となっており、パート・アルバイトはこれを満たせないケースも少なくありません。

Ｑ.すぐ退職してしまった場合はもらえない？

再就職が決まり新たな職場に勤めたものの、職場の雰囲気が合わなかったり、思っていた仕事と違ったりですぐにまた辞めてしまう可能性もあります。再就職手当は、申請後1か月たった雇用状態を確認したうえで支給されるので、再就職手当申請後、1か月以内に再就職先を辞めてしまった場合は支給対象外となります。

不安ならハローワークに相談しよう

再就職手当をもらうための条件や金額の計算方法などを紹介しましたが、「もらえなかったらどうしよう」という不安が残る人もいるでしょう。わからないこと、心配なことは、事前にハローワークに相談することもできます。相談することで、新たな制度を知ることができるかもしれません。少しでも不安が残る人はぜひ近くのハローワークに足を運んでみてください。ハローワークの利用は全て無料で、気軽に利用することができます。

ハローワークや支援制度を活用しながら、前向きに転職・再就職活動に取り組んでいきましょう。

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