日本政府が推し進め、今注目を集めているテレワーク。テレワークとは時間・場所の制約がなく働く形ですが、導入を検討をしている企業でもその難しさを痛感しているのではないでしょうか？

そこで今回は、「場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」であるテレワークの導入事例を紹介していきます。また、現在、テレワークが高い注目を浴びている背景なども詳しく紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

政府がテレワークを推進している背景・理由

テレワークは日本政府が推進している働き方です。

最初にその背景と理由を知って、テレワークにはどんなメリットがあるのか探ってみましょう。政府が推進している理由と背景は、具体的に以下のとおりです。

人口構造の急激な変化による働き手不足が叫ばれています。

しかし、女性や高齢者の方でも場所や時間の融通さえきけば働ける方も多く、働きたいのに働けない人と企業をマッチングするシステムがテレワークなのです。

テレワークはワークライフバランスを整えることにも適しています。時間の融通がきくので、家族との時間や自己啓発の時間を取りやすいのです。有能な人材の流出や多様な人材の確保は、企業にとって一つの永遠の改題。テレワークによる柔軟な働き方の実現が、一つの回答となり得るでしょう。

さらに柔軟な働き方をしてもらえるということは、柔軟な営業や顧客対応も可能ということです。今や売上や利益のために、テレワークに取り組むべきともいえるでしょう。

最後に、コストの削減も忘れてはいけない魅力的なポイント。社員の出社が減ることによる交通費やオフィススペースの削減、ペーパーレスや組織のスリム化によるコストダウンも期待できるでしょう。

【製造業界】「テレワーク」導入企業一覧

ここからは、具体的な企業の実践例を紹介していきましょう。

まずは、製造業のカルビーと日産のテレワーク導入事例をご紹介していきます。

カルビー株式会社

カルビー株式会社では、営業職社員の残業量の多さなどを改善する一つの手段として、テレワークが始められました。サマータイムなど一緒に、事務関節部門の在宅勤務が本格的に導入されています。

結果として、長期休暇の取得促進やワークライフバランスへの理解が進みました。

日産自動車株式会社

日産自動車株式会社では、生産工程以外の全従業員を対象に、在宅勤務制度が利用できるようにしています。

テレワークを導入した結果、男性社員の育児・介護休暇の利用が増加。マネジメントスキルの向上にもつながっているとのことです。製造業の生産部門は、徹底的な効率化が図られています。

しかしそれ以外の部門の生産性をあげられる余地があるため、テレワークの導入が有用であるようです。これら間接部門の活気は、生産部門にも良い影響があるのは間違いないでしょう。

【卸売・小売業界】「テレワーク」導入企業一覧

続いて、卸売・小売業界から、プーマジャパンとJALUXのテレワーク導入事例をご紹介していきます。

プーマジャパン株式会社

プーマのドイツ本社では、多様な人材を積極的に活用しており、女性管理職が4割を占めます。しかしプーマジャパンは2割に満たず、在宅勤務とサテライトオフィス勤務を導入。不安もあったようですが、導入後のすべてのアンケート項目で高い評価を得て、人材の多様化も進みました。

株式会社JALUX

航空関連事業をはじめとして事業が多岐に渡るJALUX。部署毎に特色が異なり、統率が取りにかったため、抜本的なテレワークを導入しました。課題もありますが、働き方改革に取り組む姿勢を示せ、全社的に士気も上がったとようです。

作業量が多いことで知られる小売業界でも、テレワークを取り入れることが可能です。柔軟な働き方を示すことで、人材の流出が止められる典型と言えるでしょう。自社に深く関わっていける人材の獲得にもつながっていくはずです。

【情報通信業界】「テレワーク」導入企業一覧

テレワークが最も盛んなのが、ITや情報通信業界です。

その実践企業として、NTTとSim24のテレワーク導入事例を見ていきましょう。

ＮＴＴテクノクロス株式会社

ＮＴＴテクノクロス株式会社は、通勤時間をゼロにして、ワークライフバランスのさらなる向上を目指しています。私傷病や育児期の従業員に在宅勤務制度の利用などで柔軟に対応が図られています。

自社で開発しているツールも活用しており、現在は既に有効な施策と化しています。縮小や廃止は考えられないとのことです。

株式会社SiM24

株式会社SiM24は、家庭に埋もれた高スキルを持つ人材活用を目的に、テレワークを導入した企業です。結果として、ライフステージの変化にテレワークを活用して能力を発揮する人材が出きました。キャリアの継続と事業の発展にテレワークが大きく貢献した事例です。

ITリテラシーが元々高い人材が多いため、テレワークの各種ツールをフル活用できるのが大きいよう。逆に言えば、テレワーク導入に適した教育さえ行えば、よりテレワークのメリットがます企業も多いといえるでしょう。

企業側のテレワーク体制構築における教育の役割が、非常に重要であることが改めて再確認できます。

まとめ

企業のテレワーク導入における成功事例を知り、その有用性や活用へのヒントが少しずつ見えてきたのではないでしょうか？テレワークを導入することは、ご存知の通り、簡単なことではありません。

例えば、米IBMが2017年5月にテレワークを廃止した事例もあります。これはコストカットなどの効果がある一方、コミュニケーションの難しさをきらったのが原因でした。

しかし、運用の難しさがある一方、紹介した事例のように効果はとても大きなものです。どんどん変わっていく日本の人口構造や価値観に合わせられるテレワークは光明といえます。

本業のビジネスの新規事業の発足のように、効果測定や段階的な導入が大切です。なにより、上層部や人事が積極的な活用が重要でしょう。なぜなら、テレワークは活用されなければ意味がないからです。そして、活用者の不快を解決するのも大きな目的なのですから。