「これまでの経験やスキルを活かしてキャリアアップしたい」と同業他社への転職を考える人も多いのではないでしょうか？

しかし現職の競合も含まれる同業他社への転職はこのように不安になりますよね。

今回は同業他社への転職のリスク、メリット/デメリット、ポイントを紹介します。

同業他社への転職は基本的に禁止ではありません。しかしリスクあるものなので、事前にそのリスクや転職時のポイントなどは把握しておきましょう。

同業他社への転職のリスク

同業他社への転職は法律上、禁止ではありません。

日本では憲法第22条で「職業選択の自由」が保証されており、どんな業種・職種に就こうとも基本的にあなたの自由です。

しかし、気を付けなければいけないのが競業避止義務。

競業避止義務とは何なのか、競合避止義務規定にサインしてしまった場合はどうすれば良いのか解説します。

競業避止義務とは

競合避止義務とは、労働者が所属する（またはしていた）企業と競合に値する企業や組織に属したり、自ら会社を設立したりといった行為を禁ずる義務のこと。（引用：競業避止義務とはなんですか？）

顧客情報や会社独自のスキル・ノウハウなど会社の機密情報を知る社員が、同業他社のライバル社へ転職した場合。

機密情報をライバル社にバラされ、製品を真似されたり、顧客を取られたり売上が妨害されてしまうのは企業としては大問題ですよね。

そのリスクを回避するために入社時、または退職時に、「退職後〇年以内は競合他社へ転職してはならない」などどと競合避止義務規定が明記された契約書、誓約書への署名が求められるのです。

競業避止義務規定は、企業で機密情報を扱う役職についている人や役員などに課せられることの多い規定ですが、一般的な社員に課せられる場合もあります。

もしも競合避止義務規定にサインしてしまったら

競業避止義務を詳しく知らず入社時にサインしてしまったけれど、やっぱり同業他社へ転職したいという人もいるはず。

安心してください。もし同業他社への転職がバレたとしても、具体的に会社が不利益を被った証拠がなければ訴えられることはほとんどありません。

元の会社で得たスキルや知識、人脈を活かして仕事をするだけでは、証拠となるものが少ないので相手は訴えることはできないのです。

競業避止義務規定は効力がないわけではありませんが、機密情報を漏らされるリスクを減らす抑止力として企業側が設けているもの。

基本的な社会人としてのモラルを守り、機密情報は漏らさないようにすれば問題になることはないでしょう。

同業他社へ転職するメリット

競業避止義務という制限はありますが、同業他社への転職はメリットがあります。

転職しやすい

同業他社に狙いを定め転職活動を行うと、転職先が決まりやすい傾向にあります。

既に業界知識があるため応募企業選びや企業分析は楽になり、志望動機にも具体性を持たせやすくなるのです。

また中途採用では即戦力となるかどうかが重視されます。そのため既にスキルと経験のある人は、企業にとって魅力的なのです。

スキルや知識を活かせる

同業他社であれば、これまでの経験や知識を活かして働くことができるでしょう。

仕事を1から覚え直す必要がないので、早い段階から活躍できる可能性があります。

また転職時に前職への経験から給与や待遇の交渉がしやすく、年収アップや出世も期待できるかもしれません。

同業他社へ転職するデメリット

競業避止義務で訴えられる可能性がある他にも、同業他社への転職にはデメリットがあります。

企業に利用される可能性がある

競合企業の情報やノウハウだけを求めて、同業他社の人を採用している可能性もあります。

情報を取るだけ取って、後は用済みと粗末な扱いをされてしまうのです。その会社で働き続けても出世や給与アップは叶わないかもしれません。

同業他社に転職を希望する場合は、冷静に企業を見極めましょう。社名を言っただけで声色が変わったり、面接で会社のことしか聞かれなかったりする場合は要注意です。

前職とのギャップに戸惑う可能性がある

同業種であっても社風や仕事の進め方、具体的な業務内容に違いはあるもの。

同業他社への転職では技術や知識面というより、文化や仕事への姿勢などの違いに戸惑うケースが多いのです。

全く違う業界・業種だったら新しい世界に飛び込む覚悟が事前にできますが、同じような業務をしているのにやり方やルールが違うと戸惑ってしまいますよね。

「前職はこうだった」と以前のやり方に固執せず、新しい職場のやり方に柔軟に対応していきましょう。

入社前に社内に見学させてもらったり、社員と面談させてもらったりするのもおすすめです。

同業他社へ転職する時のポイント

転職しやすいなどのメリットもある一方で、競業避止義務や企業に利用される可能性がある同業他社への転職。

それを成功させるためにはどのような点に注意すれば良いのでしょうか。

同業他社へ転職する時のポイントを紹介します。

転職先を伝えない

退職時に、転職先をわざわざ報告する必要はありません。

同業他社への転職がバレると「裏切り者だ」と強引に引き止められたり、嫌がらせを受けたりすることがあります。

同業他社へ転職するということは、今後も現在の会社と関わる可能性があるということ。せめて退社するまでは仲をこじらせないようにするために、できるだけ転職先は言わないほうが良いでしょう。

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企業秘密は絶対に話さない

企業秘密は絶対に話さないようにしましょう。少しでも話してしまえば、競業避止義務違反で訴えられる可能性は高くなります。

同業他社へ転職しただけでは訴えられても「職業選択の自由」の法律が守ってくれますが、機密情報を口に出せばそれはあなたの責任です。

もし転職先で「前の会社の企業秘密を教えろ」と脅されたとしても、自分の身を守るために絶対に漏らさないようにしましょう。

「契約書にサインしてしまったので」と言うのがおすすめです。

どうしてもしつこく聞いてくる場合は、ハラスメントになる可能性もあります。信頼できる上司やハラスメント相談窓口に相談しましょう。

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契約書・誓約書にサインする前に確認する

退職時、契約書や誓約書へのサインを求められたら、競業避止義務についての記載がないかを確認しましょう。

サインしてしまったら後々不利になる可能性もあります。

競業避止義務の記載がある場合は勇気はいりますが、署名を断るか、競業避止義務規定の内容を見直しをお願いしましょう。

まとめ

同業他社への転職は、競業避止義務規定の契約を結ばれている場合以外は、それ自体が違法となることはありません。

「これまでのスキルや知識を活かしてキャリアアップしたい」と考えるなら、リスクを恐れ選択肢から外してしまうのはもったいないこと。

どうしてもリスクが怖い人は、転職エージェントに相談してみましょう。転職エージェントは転職のプロです。

どうすれば同業他社への転職を成功させられるか、アドバイスをくれるでしょう。

何度相談しても料金はかかりません。気軽に転職エージェントに相談してみましょう。

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